障害年金の等級はこう決まる！精神障害の等級判定ガイドライン完全攻略ガイド

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はじめに：あなたの等級はどう決まるのか？

精神疾患で障害年金を請求する際、「自分は何級に認定されるのだろう？」と誰もが気になることでしょう。実は、その等級は、医師が作成する診断書の内容から、ある程度予測することができます。

その根拠となるのが、日本年金機構が用いる「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」です 。このガイドラインは、かつて障害年金の認定に都道府県間の不公平（地域差）があったことを是正するために策定されました 。  

この記事では、このガイドラインを基に、ご自身の障害等級の目安を知る方法と、等級決定を左右する重要なポイントを、専門家の視点から分かりやすく解説します。この記事は単なる説明書ではありません。あなたの状況を正しく伝え、適正な等級認定を勝ち取るための「戦略ガイド」です。診断書を医師に依頼する前、または受け取った後にぜひお読みください。

この記事では障害等級の「認定基準」というテーマに絞って解説しますが、障害年金制度の全体像や基本的な3つの要件について先に確認したい方は、まずこちらの総合案内ページをご覧ください。

等級判定の基礎：診断書の2つの「ものさし」を理解する

精神障害の等級は、診断書に記載される2つの重要な指標、「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」を組み合わせて総合的に判断されます。これは、日常生活にどの程度の制約があるかを客観的に評価するための仕組みです。

ものさし①「日常生活能力の判定」～一人暮らしを仮定した7項目の評価～

診断書の「日常生活能力の判定」欄では、仮に一人で生活した場合に、以下の7つの項目をどの程度行えるかが4段階で評価されます。

＜評価項目＞

1. 適切な食事
2. 身辺の清潔保持
3. 金銭管理と買い物
4. 通院と服薬
5. 他人とのコミュニケーション
6. 身の回りの安全確保や危機対応
7. 社会性

＜評価段階と点数化＞
各項目は4段階で評価され、審査の際に分かりやすくするために、以下のように点数に置き換えられます。

• できる ⇒ 1点
• おおむねできるが、助言や指導が必要なときがある ⇒ 2点
• 助言や指導があればできる ⇒ 3点
• 助言や指導があってもできない、または行わない ⇒ 4点

＜平均点の算出＞ 7つの項目の点数をすべて合計し、その合計点を7で割って平均点を算出します。この平均点が、本人の能力の状態を示す客観的な数値の一つとなります。

（例）もし7項目すべてが「助言や指導があればできる（3点）」と評価された場合、平均点は3.0点となります。

ものさし②「日常生活能力の程度」～医師による5段階の総合評価～

指標①の能力判定に加え、医師が日常生活全般の状態をより包括的に5段階で評価します。

1. 精神障害を認めるが社会生活は普通にできる。
2. 精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である。
3. 精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。
4. 精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である。
5. 精神障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である。

等級の目安表：自分の「出発点」を確認する方法（注意点あり）

上記で確認した「① 日常生活能力の判定（平均点）」と「② 日常生活能力の程度（5段階評価）」がわかれば、下の表に当てはめて等級の目安を確認できます。

【表を見る上での最重要注意点】

• この表は「出発点」であり「ゴール」ではない：
  この表はあくまで"目安"です 。最終的な等級は、後述する「総合評価」によって決まります。目安と違う等級になることも十分にあり得ます 。  
• 障害基礎年金に3級はない：
  初診日に国民年金に加入していた方などが申請する障害基礎年金には、1級と2級しかありません 。したがって、この表で「3級」や「3級・非該当」に該当する場合、それは実質的に「不支給（2級に該当しない）」を意味します 。これは絶対に覚えておくべき重要なポイントです。

【最重要】等級を最終決定する「総合評価」の4大要素

等級判定ガイドラインは、上記の表を目安としつつ、最終的には他の要素も含めた「総合評価」で等級を決定すると定めています 。特に重要視される4つの要素を見ていきましょう。

【要素①】診断書の「具体的なエピソード」が評価を裏付ける

審査官は、単に判定や程度の数字だけでなく、診断書の「⑩ 障害の状態」などに書かれている具体的なエピソードを重視します 。数値評価は、それを裏付ける質的な根拠があって初めて意味を持ちます。  

• 弱い記述の例：「幻聴がある」
• 強い記述の例：「『お前はダメだ』という幻聴が1日に数時間聞こえ、集中して物事に取り組めない。意欲の低下も著しく、週に2回しか入浴できない。」

こうした具体的な記述が、「日常生活能力の判定・程度」の評価を裏付ける客観的な証拠となり、等級決定に大きな影響を与えます。統合失調症の陰性症状や発達障害のこだわりの強さなど、障害の特性に応じた具体的な症状を盛り込むことが重要です 。

【要素②】「就労状況」はこう見られる！働き方別の評価ポイント

「働いているかどうか」は、等級判定で極めて重要な要素ですが、その評価は単純ではありません 。審査では「どのような支援があれば、かろうじて働ける状態なのか」が多角的に分析されます 。  

• 一般雇用（特別な配慮なし）：
  「労働能力がある」と判断され、3級や非該当（不支給）となる可能性が非常に高くなります。
• 一般雇用（配慮あり）：
  時短勤務、業務内容の軽減、頻繁な休憩、周囲からの手厚いフォローといった相当な援助や配慮を受けている場合、その事実が考慮され、２級または3級に認定される可能性があります 。  
• 障害者雇用制度での就労：
  この枠組みでの就労自体が、労働に制約があることの有力な証拠となり、２級または3級認定を支える重要な要素です 。  
• 就労継続支援（A型・B型）の利用： 福祉的就労と位置づけられ、労働能力が著しく制限されていることを示す強力な根拠となり、１級または2級の可能性も検討されます 。  

また、仕事で全精力を使い果たし、帰宅後は何もできないといった「就労による日常生活能力の著しい低下」も評価の対象となります 。  

【要素③】あなたの言葉で伝える「病歴・就労状況等申立書」の書き方

これは、ご自身やご家族が作成する書類です。診断書だけでは伝わらない日常生活や就労上の困難さを、自分の言葉で具体的にアピールできる唯一の機会であり、診断書を補強する重要な役割を担います。

• 具体的に書く：
  「家事が苦手」ではなく、「ゴミを出すのに3日かかり、ここ半年は自分で洗濯ができていません。週末に姉がまとめてやってくれています」のように書きます。
• 診断書と連携させる：
  「医師は私の『意欲の低下』を指摘していますが、これが、私が自分で調理できずコンビニのパンで食事を済ませてしまう理由です」と、診断書の記述と生活実態を結びつけます。
• 「見えない援助」を可視化する：
  家族からの日常的なサポートを詳述します。「毎朝、母が電話で服薬を確認してくれます。そうでなければ、私は薬を飲み忘れてしまいます」。

【要素④】生活環境や治療歴も評価の対象

総合評価では、以下の要素も考慮されます 。  

• 生活環境： 一人暮らしか、家族と同居か、施設に入所しているかなど 。  
• 療養状況： 通院頻度、入院歴、服薬の種類や量、副作用なども評価されます 。

【要注意】多くの人が間違う！障害年金と障害者手帳は全くの別制度

障害年金の相談で非常によくあるのが、「精神障害者保健福祉手帳」との混同です。この2つは、目的も根拠法も審査機関も異なる、全く別の制度です 。  

【重要】手帳の等級と年金の等級は連動しません。 手帳が2級だからといって、年金も2級になるとは限りません 。統計データを見ても、両者の等級が一致しないケースは多数存在します 。

項目	障害年金	精神障害者保健福祉手帳
目的	生活の経済的基盤を支える所得保障	各種福祉サービスや税制優遇を受けるための証明
実施機関	国（日本年金機構）	都道府県・指定都市
根拠法	国民年金法、厚生年金保険法	精神保健福祉法
等級の関連性	なし。 手帳の等級とは連動しない。	なし。 年金の等級とは連動しない（例外あり※）。

※例外：精神障害で障害年金を受給している人が、その年金証書を使って手帳を申請する場合、年金と同じ等級の手帳が交付されます 。  

適正な等級認定を得るためのアクションプラン

医師に診断書を依頼する前に：「伝えるべきこと」メモの準備

正確な診断書を書いてもらうためには、医師にあなたの生活実態を正確に伝えることが不可欠です。診察時間は限られています。そこで、「日常生活能力の判定」の7項目に沿って、ご自身の困難さを具体的なエピソードとして書き出したメモを事前に準備し、医師に渡すことを強くお勧めします 。

診断書を受け取ったら：提出前に必ず内容を確認・相談

医師から診断書を受け取ったら、封をしたまま提出するのではなく、必ずコピーを取って内容を点検してください。
もし、ご自身の感覚や実態と大きく異なると感じた場合は、勇気を出して医師に相談し、修正を検討してもらいましょう。その際は、感情的に訴えるのではなく、「先生に書いていただいたこの部分ですが、実際の生活では〇〇のような状況でして…」というように、具体的な事実を基に冷静に相談する姿勢が大切です。一度提出した診断書の内容を後から覆すことは極めて困難です。

もしものために：不支給・等級不満の場合の「不服申立て」とは

万が一、「不支給」や想定より低い等級の決定が下された場合でも、諦める必要はありません。その決定に不服がある場合、不服申立てという手続きがあります 。  

プロセスは2段階に分かれています 。  

1. 審査請求： 決定を知った日の翌日から3ヶ月以内に、地方厚生局の社会保険審査官に対して行う最初の不服申立てです 。  
2. 再審査請求： 審査請求でも結果が覆らない場合に、決定書の謄本が送付された日の翌日から2ヶ月以内に、厚生労働省の社会保険審査会に対して行う2段階目の不服申立てです 。  

これらの手続きは専門性が高く、ご自身で行うのは困難な場合も多いため、この段階では障害年金を専門とする社会保険労務士などの専門家への相談が有効な選択肢となります 。  

まとめ：客観的な証拠と具体的な申立てで、あなたの実態に見合った等級を目指そう

精神障害の等級は、ガイドラインの表だけで機械的に決まるわけではありません。

• 診断書における客観的な評価（日常生活能力）と具体的な症状の記述
• 就労の実態（援助や配慮の有無）
• 申立書によるご自身の言葉での具体的な訴え

これら全てを総合的に評価して、最終的な等級が決定されます。 ご自身の状態を正しく、かつ具体的に伝えることが、適正な等級認定への鍵となります。もし、医師への伝え方や書類の作成に不安があれば、一人で悩まず、専門家に相談することも検討してください。