精神疾患専門の社労士に依頼すべきか?

社会保険労務士には「精神疾患を専門に扱う社労士」と「すべての傷病を扱う社労士」の2種類がいます。精神疾患の障害年金の場合、精神疾患を専門に扱う社労士に依頼した方が良いと思うかもしれませんが、「なぜ精神疾患を専門としているのか」その理由をよく確認することをお勧めします。

なぜなら、精神疾患専門としている社労士の中には、精神疾患に関する専門的な知識や経験が不足しているにもかかわらず、精神疾患専門と表示することで専門性が高いイメージを作ったり、業務の効率化のために精神疾患専門と名乗っている社労士が多いからです。

一方で、医療や福祉分野で精神保健福祉士などの資格を持ち、働いた経験がある社労士もいます。

このような社労士は、精神疾患を患っている方と接してきたので、本だけの知識ではなく現実に患者さんが病気で苦しんでいるのを見てきています。そのため「病気の特徴」「病気になった経過」「病気によって日常生活や就労状況にどのような影響が出ているか」をより深く理解することができるのです。

精神疾患による障害年金の審査では、「日常生活や就労の状況」が、とても重要になります。 そのため、社会保険労務士として「日常生活や就労の状況」について、本人や家族から、ポイントを押さえた詳しいヒアリングをすることが大切です。

そして、ヒアリングした内容をもとにして、「医師への情報提供書」を作成し、日常生活や就労の状況を医師に正確に伝え、さらに「病歴・就労状況等申立書」の中で日常生活や就労の状況に関する具体的な事情を効果的に記述することも重要です。

特に、精神疾患の場合には、客観的な検査数値等で障害状態を表すことが出来ないため、社会保険労務士が作成した、「医師への情報提供書」や「病歴・就労状況等申立書」の内容が、障害年金が受給できるかどうかに直接関係してくるのです。

精神保健福祉士などの資格を持ち、医療や福祉分野で実務経験のある精神疾患専門の社労士は上記に記載したことが高いレベルで出来ますので、より障害年金が決定しやすいと言えます。

最後に、障害年金を依頼する際は精神疾患専門の文言に惑わされずに、社会保険労務士の精神疾患に対する専門的な知識や経験を確認して依頼することが、最良の社会保険労務士を選ぶ事につながります。